令和時代の学費！幼稚園から高校まで公立と私立でいくらかかるか

今回は「令和時代の学費事情」についてまとめてみようと思いますが，3歳で幼稚園に通うことにしてから18歳で高校を卒業するまでの間に一体いくらかかるのでしょうか。

その結果によって，私立校が選択肢に入るかどうかが決まるかもしれませんし，学資保険に入ったり副業を行ったりする必要性が生じるかもしれません。

逆に見通しが立つことで，他のことにお金をかけやすくなるはずです。

ここでは，文部科学省がこれまでに行った調査結果をもとに，授業料と学校外の活動にかかる費用を中心にみていくことにしましょう！

最新の学費調査結果

令和時代の調査結果については，令和5年度分（2022年4月～2023年3月）が最新です。

調査結果は文部科学省のHPで確認することができますが，詳しい調査方法については次章でみていくことにして，ここでは早速，最新結果をまとめましょう↓

	公立	私立
幼稚園	55万円	104万円
小学校	202万円	1097万円
中学校	163万円	468万円
高校	179万円	309万円

赤字部分は前回の値よりも高くなったことを示していること，また，公表されたデータは年額で表示されるので，小学校のものは6倍，その他のものは3倍して算出していることにご注意ください（千の位は四捨五入しました）。

なお，幼稚園から高校まですべて公立だとすれば約599万円かかるのに対し，すべて私立だと1978万円程度かかる計算になりますが，これらはあくまで1人あたりの学費ですので，子どもが複数人となればそれぞれに学費がかかることに注意してください。

別パターンとして，中高のみ私立に通う場合は小学校までは公立で中高を私立に通う場合は1034万円くらいかかることになります。

さらに，これら数字に入学検定料や普段の生活費などは含まれていません。

なので，上に示した費用以上がかかることは避けられず，塾に通う頻度が人よりも多くなりそうな方は後で個別に紹介している内訳も参考にしてください。

上の調査とは関係ないデータですが，この後4年制大学に入学するとなると，国公立で300万円程度，私立大学だと400～600万円程度がかかります。

私大で，しかも6年間在籍を必須とする獣医学部だと1000万円を優に超えますし，医学部ともなれば1億円以上かかってもおかしくありません。

大学ともなると学生本人が奨学金を借りることで対応することも増えてきますが，親が大学の費用までを負担するつもりであれば，大学までのことも考慮しておきましょう。

次章からは，実際に行われた調査や，幼稚園から高校までの学費を学年別により詳しくみていきたいと思います。

 

 

令和時代の子どもの学習費調査について

文部科学省の学習費調査は1994年から2年毎に行われてきましたが，コロナの影響で2020年度分は中止となり，令和時代は2021年度（令和3年度）に第1回目が行われることとなりました。

子どもが教育を受ける，または学校外での活動を行う際にかかる費用を調査することで，国の施策に結果を活用することが目的です。

例えば，高校生の奨学給付金の額を決めるような際に，ここでの調査結果が参考にされていることもよくあります。

誰でも結果を知ることができるので，我が子の教育費について試算するときの目安にしたり，平均と比較したりすることが可能です。

以下に先の調査の概要をまとめておきましょう↓

学費に含まれるものと含まれないものについてはここでしっかり確認しておきたいと思いますが，例えば食費であったりスマホ代などは含まれていません。

さらには普段着やお小遣い，各種保険料金も入っていないことに注意してください。

逆に，学費に含められるものを挙げてみると以下の通りです↓

1. 教科書や授業で使う図書費（小中では教科書代はかからない），文房具の購入費，体操着や楽器の購入費用，実験実習費，部活や芸術鑑賞，修学旅行や林間学校のためにかかった費用，交通費，制服代，通学用品など
2. 家庭内学習費（机やICT機器，参考書），通信教育や家庭教師費，塾代，野外活動代，芸術文化活動に関する費用（ピアノや芸術鑑賞費），スポーツ関連費（チーム参加や観戦），国際交流体験活動に関する経費（留学や国際交流イベント），教養に関する経費（そろばんや絵本を買う，博物館に行く）など

このうち，1は「学校教育費」，2は「学校外活動費」と呼ばれて別々に集計されており，以下でも分けて考えることにします。

先に示した文科省のHPからは平成時代の結果についても確認することが可能ですので，過去の10数年分のデータも併せてみていくことにしましょう。

まずは幼稚園の学費からです。

 

 

幼稚園の学費について

まずは幼稚園の学費（1年分）からですが，2010年以降のデータを並べてみると，公立の場合は以下のようになり↓

公立	学校教育費	学校外活動費	給食費
2010年	13.0万円	8.4万円	1.9万円
2012年	13.2万円	8.1万円	1.8万円
2014年	11.9万円	8.4万円	1.9万円
2016年	12.1万円	9.3万円	2.0万円
2018年	12.1万円	8.4万円	1.9万円
2021年	6.1万円	9.1万円	1.3万円
2023年	6.9万円	10.0万円	1.5万円

そして私立幼稚園の学費は以下のようになっています↓

私立	学校教育費	学校外活動費	給食費
2010年	35.8万円	15.1万円	2.8万円
2012年	34.0万円	12.0万円	2.7万円
2014年	32.0万円	14.2万円	3.7万円
2016年	31.9万円	13.4万円	3.0万円
2018年	33.1万円	16.6万円	3.1万円
2021年	13.5万円	14.4万円	3.0万円
2023年	15.4万円	15.8万円	3.6万円

2021年になって学校教育費が減ったのは大きな変化でした。

その理由として，2018年の10月に内閣府から発表された幼児教育や保育の無償化が挙げられます。

なお，学校教育費の中で最も多くを占めているのは公立の場合は通学関係費（交通費や制服，ランドセル代）で，私立は授業料でした。

すべて足し合わせた1年間の学費は公立幼稚園で18.4万円，私立幼稚園で34.8万円となり，公立と私立の差は3倍あったものが2倍以下にまで小さくなってきています。

一方，学校外活動費に関しては公立と私立で違いが見られました↓

• 公立幼稚園では補助学習費が多い
• 私立幼稚園ではスポーツ・レクリエーション活動費が高い

学校外で使う費用の差は6万円ほどなので，私立の親は子どもに月5千円くらい多めに捻出していることになります。

 

 

小学校の学費について

次に小学校の学費（1年分）ですが，同様に2010年以降のデータをみると，公立がこのようになっていて↓

公立	学校教育費	学校外活動費	給食費
2010年	5.5万円	20.7万円	4.2万円
2012年	5.5万円	20.9万円	4.2万円
2014年	5.9万円	21.9万円	4.3万円
2016年	6.0万円	21.8万円	4.4万円
2018年	6.3万円	21.4万円	4.4万円
2021年	6.6万円	24.8万円	3.9万円
2023年	8.2万円	21.6万円	3.8万円

私立は以下の通りです↓

私立	学校教育費	学校外活動費	給食費
2010年	83.5万円	58.4万円	4.6万円
2012年	82.2万円	56.0万円	4.0万円
2014年	88.6万円	60.4万円	4.6万円
2016年	87.0万円	61.3万円	4.5万円
2018年	90.4万円	64.7万円	4.8万円
2021年	96.1万円	66.1万円	4.5万円
2023年	105.4万円	72.0万円	5.4万円

物価高の影響を受けて学費も上昇傾向にあるものの，最新の年間学費は公立小学校で前年度より1.7万円下げた33.6万円，ただし私立小学校は16.1万円アップの182.8万円となりました。

学校教育費に関しては私立のみ授業料が54万円弱存在するので，入学金等の7万円弱と合わせて大きく影響を及ぼしていることは明らかです。

その他の傾向については以下のようになります↓

• 公立では図書，学用品，実習材料費の支出が多い
• 学校外活動費では両者とも塾や家庭教師，自宅学習の経費が最も多い

後者に関してですが，割合的には似ているものの，私立の子どもは年間28.2万円（月に2.4万円ほど）多くお金をかけてもらっているようです。

単純な額で考えても，公立と私立の差は小学校時代が最も顕著となり，親のお金のかけ方は大きく異なることがわかります。

 

 

中学校の学費について

2010年以降の中学校の学費（1年分）については，公立のものが以下の通りで↓

公立	学校教育費	学校外活動費	給食費
2010年	13.2万円	29.3万円	3.5万円
2012年	13.2万円	28.3万円	3.6万円
2014年	12.9万円	31.4万円	3.8万円
2016年	13.4万円	30.1万円	4.4万円
2018年	13.9万円	30.6万円	4.3万円
2021年	13.2万円	36.9万円	3.8万円
2023年	15.1万円	35.6万円	3.6万円

私立中学校のものが以下の通りです↓

私立	学校教育費	学校外活動費	給食費
2010年	99.0万円	27.9万円	0.9万円
2012年	99.8万円	29.4万円	0.3万円
2014年	102.2万円	31.2万円	0.4万円
2016年	99.7万円	32.1万円	0.9万円
2018年	107.1万円	33.1万円	0.4万円
2021年	106.1万円	36.8万円	0.7万円
2023年	112.8万円	42.3万円	0.9万円

こちらも小学校のときと同様，授業料の50万円弱が私立の学校教育費を高くしている要因になっています。

その他，学校への納付金（15.8万円差）や通学費（11.2万円差）も大きかったですね。

興味深いことに，公立中学校の方が私立よりも塾や家庭教師，自宅学習にかける費用が高くなっており（2023年度の例だと，公立の27.2万円に対して，私立は23.7万円），私立と異なり，高校受験の影響があるように思われます。

 

 

高等学校の学費について

高等学校にかかる学費ですが，これまでと同様，2010～2023年度のデータをまとめると，公立が以下で↓

公立	学校教育費	学校外活動費
2010年	23.8万円	15.6万円
2012年	23.1万円	15.6万円
2014年	24.3万円	16.7万円
2016年	27.6万円	17.5万円
2018年	28.0万円	17.7万円
2021年	30.9万円	20.4万円
2023年	35.1万円	24.6万円

私立が以下の通りです（両者とも給食費はありません）↓

私立	学校教育費	学校外活動費
2010年	68.5万円	23.8万円
2012年	72.2万円	24.5万円
2014年	74.0万円	25.5万円
2016年	75.5万円	28.5万円
2018年	71.9万円	25.1万円
2021年	75.0万円	30.4万円
2023年	76.6万円	26.4万円

私立高等学校の学校教育費では授業料や学校納付金が4割を占めていますが，公立は2割弱でした。

なお，2020年（令和2年）の4月から私立高等学校の授業が実質無償化されたので，実状は平成のものとは異なるでしょう（あくまで「実質」なので数字には表れていませんが）。

また，学校外活動費は両者ともに，塾や家庭教師や自宅学習に対する支出が高くなっており，公立で20.2万円，私立で17.2万円となっています。

これには，学校が大学受験のための対策をある程度行ってくれる私立の良さが影響しているかもしれません。

 

 

まとめ

以上，令和時代における子どもの学習費調査の内容をもとに，学校教育費と学校外活動費の違いや使い方についてみてきました。

小学校が私立か公立かで大きく結果が異なりましたが，その違いの多くは授業料であり，学校外でかかる支出のほとんどが塾や家庭教師や自宅学習であったことは両者において変わりありません。

同調査では年収による違いも調べていましたが，以下の記事のときと同様，支出額との間に正の相関がありました↓

令和時代になって授業料が無償化されるなどの動きが出てきた他，GIGAスクール構想とも相まって，今後の調査結果がどうなるのか興味深く見守っていきたいと思います。

子どもの教育は住宅や老後と並ぶ大きなライフイベントの一つです。

公立と私立のどちらに通うかで学費は大きく変わってくるわけですが，かといって中学校や高等学校選びにおいて私立を選ばざるを得ない状況に陥ることもあるかと思います。

その際は，学資保険や教育ローンの利用も考慮に入れつつ，しっかり計画するようにしてください↓

最後になりましたが，私立には私立の良さがあり，払った学費分の経験が得られることは確かですし，公立にも独特の良さが存在しますし，浮いたお金を別の経験に回すこともできるでしょう。

我が子がどちらに進むことになっても，教育の面では苦労をかけない生活を送らせてやることが重要だと思っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。