今回は「令和時代の学費事情」についてまとめてみようと思いますが，3歳で幼稚園に通うことにしてから18歳で高校を卒業するまでの間に一体いくらかかるのでしょうか。
その結果次第で私立が選択肢に入るかどうかが決まりますし，学資保険などの準備をしておく必要性に迫られるかもしれません。
ここでは，文部科学省がこれまでに行った調査結果をもとに，授業料と学校外の活動にかかる費用を中心にみていくことにしましょう！
最新の学費調査結果
令和時代の調査結果については，令和3年度分（2021年4月～2022年3月）が最新です。
調査結果は文部科学省のHPで確認できますが，詳しい調査方法については次章でみていくことにして，ここでは早速，最新結果についてまとめましょう↓
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 47万 | 92万 |
| 小学校 | 211万 | 1000万 |
| 中学校 | 162万 | 430万 |
| 高校 | 154万 | 316万 |
公表されたデータを小学校は6倍，その他は3倍して算出しましたが，その過程で千の位は四捨五入しています（もしも年額を計算したいのであれば，例えば幼稚園だと47÷3≒16万が目安になります）。
なお，幼稚園から高校まですべて公立だとすれば574万円ほどで済むのに対し，すべて私立だと1838万円程度かかる計算になりますが，これらはあくまで1人あたりの学費ですので，子どもが2人となれば倍の学費がかかることに注意してください。
別パターンとして，小学校までは公立で中高を私立に通う場合は約1004万円がかかることになります。
とはいえ，これらの数字に入学検定料や普段の生活費などは含まれていません。
なので，上に示した費用以上がかかることは避けられず，塾に通う頻度が人よりも多くなりそうな方は後で個別に紹介している内訳も参考にしてください。
前回の実施（平成30年度）と比べると，幼稚園のみで学費は減少したもののそれ以外は増加という結果になりました。
最近の物価高の影響を受けた形です。
上の調査とは関係ないデータですが，この後4年制大学に入学するとなると，国公立で250万円程度，私立大学だと400～600万円程度がかかります。
私大となると獣医学部でも1000万円は優に超えますし，医学部ともなれば1億円以上がかかってもおかしくありません。
大学ともなれば，本人が奨学金を借りることもできますが，親として大学の費用まで負担する方針なのであれば，これらについても忘れないでおきましょう。
次章からは，実際に行われている調査についてや幼稚園から高校までの学費を段階別により詳しくみていきたいと思います。
令和時代の子どもの学習費調査について
文部科学省の学習費調査は1994年から2年毎に行われてきましたが，コロナの影響で2020年度分は中止となり，令和時代は2021年度（令和3年度）に第1回目が行われることとなりました。
子どもが教育を受ける，または学校外での活動を行う際にかかる費用を調査することで国の施策に活用することが目的です。
例えば高校生の奨学給付金の額を決めるような際に，ここでの調査結果が参考にされていることもあります。
もちろん誰でも結果を知ることができるので，我が子の教育費について試算するときの目安にしたり，平均と比較したりすることが可能です。
以下に現在進行中の調査についてまとめておきましょう↓
令和5年度の調査概要
期間：令和5年4月5日～令和6年5月15日
対象：公立または私立の幼稚園～高校に通う子を持つ保護者（全国の約1600校，53000人対象）
項目：子ども1人の学費（教育費＋給食費＋学外活動費）がメイン
実施：文部科学省
学費に含まれるものと含まれないものについてはここでしっかりと確認しておきたいと思いますが，例えば食費であったりスマホ代などは含まれていません。
普段着や小遣い，学資保険のようなものも入っていないことに注意してください。
逆に，学費に含められるものを挙げてみると以下の通りです↓
- 教科書や授業で使う図書費（小中では教科書代はかからない），文房具の購入費，体操着や楽器の購入費用，実験実習費，部活や芸術鑑賞，修学旅行や林間学校のためにかかった費用，交通費，制服代，通学用品など
- 家庭内学習費（机やICT機器，参考書），通信教育や家庭教師費，塾代，野外活動代，芸術文化活動に関する費用（ピアノや芸術鑑賞費），スポーツ関連費（チーム参加や観戦），国際交流体験活動に関する経費（留学や国際交流イベント），教養に関する経費（そろばんや絵本を買う，博物館に行く）など
このうち，1は「学校教育費」，2は「学校外活動費」と呼ばれて別々に集計されており，以下でも分けて考えることにします。
先に示した文科省のHPからは平成時代の結果についても確認することが可能ですので，過去の10数年分のデータも併せてみていくことにしましょう。
まずは幼稚園の学費からです。
幼稚園の学費について
まずは幼稚園の学費（1年分）からですが，2010年以降のデータを並べてみると，公立の場合は以下のようになり↓
| 公立 | 学校教育費 | 学校外活動費 | 給食費 |
| 2010年 | 13.0万円 | 8.4万円 | 1.9万円 |
| 2012年 | 13.2万円 | 8.1万円 | 1.8万円 |
| 2014年 | 11.9万円 | 8.4万円 | 1.9万円 |
| 2016年 | 12.1万円 | 9.3万円 | 2.0万円 |
| 2018年 | 12.1万円 | 8.4万円 | 1.9万円 |
| 2021年 | 6.1万円 | 9.1万円 | 1.3万円 |
そして私立幼稚園の学費は以下のようになっています↓
| 私立 | 学校教育費 | 学校外活動費 | 給食費 |
| 2010年 | 35.8万円 | 15.1万円 | 2.8万円 |
| 2012年 | 34.0万円 | 12.0万円 | 2.7万円 |
| 2014年 | 32.0万円 | 14.2万円 | 3.7万円 |
| 2016年 | 31.9万円 | 13.4万円 | 3.0万円 |
| 2018年 | 33.1万円 | 16.6万円 | 3.1万円 |
| 2021年 | 13.5万円 | 14.4万円 | 3.0万円 |
2021年になって学校教育費が減ったのは大きな変化でした。
その理由として，令和1年の10月に内閣府から発表された幼児教育や保育の無償化が挙げられます。
なお，学校教育費の中で最も多くを占めているのは通学関係費（交通費や制服，ランドセル代）でした。
すべて足し合わせた1年間の学費は公立幼稚園で17万，私立幼稚園で31万となり，公立と私立の差は3倍から2倍程度にまで小さくなっています。
学校外活動費に関しては公立と私立で違いが見られました↓
- 公立幼稚園では補助学習費が多い
- 私立幼稚園ではスポーツ・レクリエーション活動費が高い
学校外で使う費用の差は5万円ほどなので，私立の親は子に月4千円くらい多めに費やしていることになります。
小学校の学費について
次に小学校の学費（1年分）ですが，同様に2010～2021年のデータをみると，公立がこのようになっていて↓
| 公立 | 学校教育費 | 学校外活動費 | 給食費 |
| 2010年 | 5.5万円 | 20.7万円 | 4.2万円 |
| 2012年 | 5.5万円 | 20.9万円 | 4.2万円 |
| 2014年 | 5.9万円 | 21.9万円 | 4.3万円 |
| 2016年 | 6.0万円 | 21.8万円 | 4.4万円 |
| 2018年 | 6.3万円 | 21.4万円 | 4.4万円 |
| 2021年 | 6.6万円 | 24.8万円 | 3.9万円 |
私立は以下の通りです↓
| 私立 | 学校教育費 | 学校外活動費 | 給食費 |
| 2010年 | 83.5万円 | 58.4万円 | 4.6万円 |
| 2012年 | 82.2万円 | 56.0万円 | 4.0万円 |
| 2014年 | 88.6万円 | 60.4万円 | 4.6万円 |
| 2016年 | 87.0万円 | 61.3万円 | 4.5万円 |
| 2018年 | 90.4万円 | 64.7万円 | 4.8万円 |
| 2021年 | 96.1万円 | 66.1万円 | 4.5万円 |
物価高の影響を受けて徐々に上昇傾向にあり，最新の年間学費は公立小学校で前年度より3万円以上アップした35万円，私立小学校は7万円アップの167万円程度となりました。
学校教育費に関しては私立のみ授業料が54万円弱あるので，入学金の7万円弱と合わせて大きく影響を及ぼしているのは明らかです。
その他の傾向については以下のようになります↓
- 公立では図書，学用品，実習材料費の支出が多い
- 学校外活動費では両者とも塾や家庭教師，自宅学習の経費が最も多い
後者に関して割合的には似ているものの，私立の子どもは月に2万円強多くお金をかけてもらっているようです。
単純な額で考えても，公立と私立の差は小学校時代が最も顕著となり，親のお金のかけ方は大きく異なることがわかります。
中学校の学費について
中学校の学費（1年分）については，2010年以降，公立のものが以下の通りで↓
| 公立 | 学校教育費 | 学校外活動費 | 給食費 |
| 2010年 | 13.2万円 | 29.3万円 | 3.5万円 |
| 2012年 | 13.2万円 | 28.3万円 | 3.6万円 |
| 2014年 | 12.9万円 | 31.4万円 | 3.8万円 |
| 2016年 | 13.4万円 | 30.1万円 | 4.4万円 |
| 2018年 | 13.9万円 | 30.6万円 | 4.3万円 |
| 2021年 | 13.2万円 | 36.9万円 | 3.8万円 |
私立中学校のものが以下の通りです↓
| 私立 | 学校教育費 | 学校外活動費 | 給食費 |
| 2010年 | 99.0万円 | 27.9万円 | 0.9万円 |
| 2012年 | 99.8万円 | 29.4万円 | 0.3万円 |
| 2014年 | 102.2万円 | 31.2万円 | 0.4万円 |
| 2016年 | 99.7万円 | 32.1万円 | 0.9万円 |
| 2018年 | 107.1万円 | 33.1万円 | 0.4万円 |
| 2021年 | 106.1万円 | 36.8万円 | 0.7万円 |
こちらも小学校のときと同様，授業料の50万円弱が私立の学校教育費を高くしている一因となっています。
その他，学校への納付金（15万円差）や通学費（11万円差）も大きかったですね。
興味深いことに，公立中学校の方が私立よりも塾や家庭教師，自宅学習にかける費用が高くなっており（2021年度の例だと，公立30.3万円，私立26.2万円），私立では学校の授業を受けるだけで結構な学力が付くことの表れでしょう。
高等学校の学費について
高等学校にかかる学費ですが，これまでと同様，2010～2021年度のデータをまとめると，公立が以下で↓
| 公立 | 学校教育費 | 学校外活動費 |
| 2010年 | 23.8万円 | 15.6万円 |
| 2012年 | 23.1万円 | 15.6万円 |
| 2014年 | 24.3万円 | 16.7万円 |
| 2016年 | 27.6万円 | 17.5万円 |
| 2018年 | 28.0万円 | 17.7万円 |
| 2021年 | 30.9万円 | 20.4万円 |
私立が以下のようになります（両者とも給食費はありません）↓
| 私立 | 学校教育費 | 学校外活動費 |
| 2010年 | 68.5万円 | 23.8万円 |
| 2012年 | 72.2万円 | 24.5万円 |
| 2014年 | 74.0万円 | 25.5万円 |
| 2016年 | 75.5万円 | 28.5万円 |
| 2018年 | 71.9万円 | 25.1万円 |
| 2021年 | 75.0万円 | 30.4万円 |
私立高等学校の学校教育費では授業料や学校納付金が5割を占めていますが，公立は3割弱でした。
なお，令和2年の4月からは私立高等学校の授業が実質無償化されたので，実状は平成のものとは異なるでしょう（あくまで「実質」なので数字には表れていませんが）。
また，学校外活動費は両者ともに，塾や家庭教師や自宅学習の支出が高くなっており，私立で24.7万円，公立で17.1万円となっています。
この差は月に6千円程度なので，ほとんど差がないと言ってしまって問題ないでしょう。
まとめ
以上，令和時代における子どもの学習費調査の内容をもとに，学校教育費と学校外活動費の違いや使い方についてみてきました。
小学校が私立か公立かで大きく結果が異なりましたが，その違いの多くは授業料であり，学校外でかかる支出のほとんどが塾や家庭教師や自宅学習であったことは両者において変わりありません。
同調査では年収による違いも調べていましたが，以下の記事のときと同様，支出額との間に正の相関がありました↓
令和時代になって授業料が無償化されるなどの動きが出てきた他，GIGAスクール構想とも相まって，今後の調査結果が注目されます。
子どもの教育は住宅や老後と並ぶ大きなライフイベントの一つです。
公立と私立のどちらに通うかで学費は大きく変わってくるわけですが，かといって中学校や高等学校選びにおいて私立を選ばざるを得ない状況も出てくるでしょう。
その際は学資保険や教育ローンの利用も考慮に入れつつ，しっかりと計画するようにしてください↓
最後になりましたが，私立には私立の良さがあるので，払った学費分の経験が得られるのは確かですし，公立にも独特の良さが存在することに間違いありません。
我が子がどちらに進むことになっても，学費の面で苦労をかけない生活を送らせてやることが重要だと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。