東京都の小中高生はグローバル化に対応できる人材になることを期待されています。
古くは2012年の次世代リーダー育成道場から始まりますが，2018年2月8日には都の教育委員会から「東京グローバル人材育成計画'20」が発表され，2020年度までに英検3級を取得している中学生と準2級を取得する高校生の割合をどちらも60％にすることが目標に掲げられました。
教える側においても，英検準1級レベルの英語力を持った中学教員を65％，高校教員に至っては80％にまで増やすことが目標とされましたし，教育施設が設立されたり都独自の教材が作成されたりしたわけです。
2022年にはそれまでの総括が行われ，同時に2030年の未来の東京戦略も明示されたわけですが，今回は，そんな「東京都のグローバル人材育成における小中高生の英語教育」についてみていくことにしましょう！
東京都の教員と中高生の英語力
計画の内容をみていく前に，現時点での英語教員と中高生の英語力について確認しておきますが，英語教員の目標として，国は準1級程度の語学力（CEFRのB2レベル）を想定しており，学生の英語力としては，高校卒業時までに準2級（CEFRのA2レベル）以上を求めています。
教員と学生の間には2つ（A2→B1とB1→B2）の壁が存在するわけで，現状については以下の記事を確認してください↓
なお，2017年度に都内の英語教員で現状準1級レベルの英語力を備えている人の割合は，中学教員で48.0％，高校教員で72.6％となっており，これを2020年度までにそれぞれ65％と80％にしようと考えていたわけですが，結果は59.8％と78.1％でした。
残念ながら未達成でしたが，全国的にみれば平均よりも上の結果であった他，2023年の調査結果では高校教員の全国平均が80％を超えていたところは良い兆しです。
一方で，都内の中高生の英語力の推移は以下の表のようになっていて，実際の数値は中学生が53.6％で高校生が50.4％でした↓
| 年度 | A1レベルの中学生 | A2レベルの高校生 |
| 2017 | 51.6％ | 38.3％ |
| 2020 | 53.6％ | 50.4％ |
| 目標 | 60％ | 60％ |
6割の壁は大きいようです。
全国的に見ると，2023年度には両者とも半数に達し，今は都と同様，取得率60％を目指しています。
東京グローバル人材育成計画’20の施策
前章で述べたようなわかりやすい資格・検定試験で一定の成果を上げることは必要ですが，今後のグローバル化における語学力を備えた人材を育成するために，東京都はどのような施策を行ってきたのでしょうか。
その多くは東京グローバル人材育成計画'20で確認することができるので，以下でいくつかみていくことにします。
小学校からの英語教育を本格化した
まずは小学校の施策ですが，以下のような特徴がありました↓
基礎知識
- 2020年度から小学校高学年の英語が教科化され，その数は年間70単位時間（中学年では35単位時間）となった。
- 2018年度から，小学校教員の指導力向上のために英語教育推進リーダーが配備され，資料・ピクチャーカード・指導用DVDなどが配布された。
- 小学校教員の研修を充実させ，指導力・英語力を支援した。
- 中学校の英語免許状取得を促進し，専門性を備えた教員の育成に努めた。
- 新たな教材や指導方法の開発を行った。
週に1～2時間の勉強時間や，指導するもの（人や教材）の価値が高いとされていることは覚えておきたいものです。
ちなみに，全国の小学校教員のうち中高の英語免許状を所有していたのは5％ちょっとで，外国語の専門性がない教員がほとんどだったことが問題視されていました。
小学校の教員としては，これまでの業務内容に加えて英語の専門性を高める努力が必要になるので大変だったでしょうが，ともすれば子どもたちの英語との最初の出会いに立ち会うことになるわけで，その責任は中々に重大だったわけです。
中学の授業は「わかる・使える」が主体になった
基礎知識
- 英語の4技能の「話す」が「やり取り」と「発表」の2つに細分化され，4技能を測る評価は「聞く・話す（発表）・話す（やり取り）・読む・書く」の5領域で実施された。
- 「東京方式少人数・習熟度別指導ガイドライン」などの資料を配布し，教員の授業改善が図られた。
- 都内の公立で授業の半分以上を英語で行う教員の割合は中1で78.0％，中2と中3で75.5％であり，逆に学生が授業時間の半分以上を英語で話す割合は中1で80.2％，中2で79.3％，中3で78.5％と，どちらも学年が上がるごとに低くなっていることが問題視された。
- 言語活動に少人数指導は極めて有効とされた。
「話す」ことに関して，2020年頃までは指導や評価が特に行われてきませんでしたが，現在は発表や対話の機会が増え，目安は中学3年生までに3級を取得することとされたわけです。
教員の英語力・指導力を底上げした
基礎知識
- 教員の英語力は英検準1級（CEFRのB2レベル・TOEFLのiBT80）以上を目標とした。
- 英語教育推進リーダーによる研修は2014年度より継続されている。
- 2016年度から「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を大学と連携して実施してきた。
- 準1級取得者の割合が目標より低い原因は，実際に検定試験を受ける教員が少なく，経験と知識が乏しいからとされた。
- 「研修が不十分」と答えた公立小学校の教員が78.5％いた。
- コミュニケーション能力を高める授業を実践できる教員の割合が少なかった。
- 英語科教員採用選考を改善し，研修を充実させることで指導力向上を目指した。
- 検定試験の受験を支援し，毎年度100人ずつ教員に経験を積ませた。
- 小学校教員は中学校英語免許状の取得促進を継続（毎年120人ずつ）した。
学生側だけでなく教員側も，英検を始めとする各種試験を実際に受ける必要があるとされました。
これは，体験したからこそ学生に伝えられることがあるからです。
最新の英語教授法の周知
基礎知識
- 2014年度から海外の大学に教員を派遣し最新の英語教授法講座の受講を経験させたが，その後，他の英語科教員の指導力が向上した。
- 使える英語力を学生に身に付けさせるため，教員の指導力を高め，授業を変える必要があるとされた。
- 小学生を対象とした英語指導に関する研究や事例の蓄積が不足していた。
- 海外派遣研修プログラムを一層充実させた（毎年140人の教員が対象）。
教員の指導を充実したものにするため，海外から最新の方法を輸入して来ることの有用性については，歴史を振り返ってみても明らかです。
海外から持ち帰った教授法を皆に伝え，実践を通して逐一改善していくことで，確実に授業の質が上がることは容易に想像できます。
ネイティブスピーカーによる授業を拡大した
基礎知識
- 小中高に勤務するALT（外国語指導助手）の人数を増やした。
- 1校に2人のALTが配置されている学校を拡大した。
- 各校でALTの活用事例データを共有し，効果的な授業や活用方法について検討した（異文化理解や時事英語，比較文化やアカデミックライティング，TOEFL，SAT対策など）。
- ティームティーチング（1人の外国人ALTと日本人の担当教員が協同する授業形態）により，学生の言語活動を活発にすると同時に，日本人教員の英語力も向上させた。
現場の教員としてはALTから学ぶことは多いですし，学生ともに，ALTと対話することによって英語で対話する経験を積むことができます。
自分の中高時代を振り返ると，ALTは特殊というか積極的に絡みづらい雰囲気があったので，部活動や学校行事などの機会をフルに生かして，ALTと学生の仲を深められるように工夫するのが良い方法だと思いました。
4技能の評価を導入する
基礎知識
- 2015年の高大接続改革実行プランを元に大学入学共通テストの実施方針を決定した。
- 2016年度から東京グローバル10指定校と英語教育推進校で4技能の英語力調査を開始し，該当校の教員は，指導力の向上を目的に外部検定試験の受験が促された。
- 学生の4技能別の英語力を正確に分析し，適正な指導と評価を実施できるようにした。
- 4技能を総合的に育成する指導と技能統合型の言語活動を授業で行うようになった。
4技能の評価は難しいとする意見が多いですが，上に示した指定校では実際にその試みが行われています。
高校名を見るにかなり学力の高い高校が選ばれており，平均以上の結果が得られるのは確実ですが，その分，世間の注目度は大きく，教員にも多くの期待が寄せられたものです。
もちろん，上手くいったものは後に他の学校でも実践されるので，失敗のリスクを取らずに済むところは利点でしょう。
英会話を実践できる場を提供する
基礎知識
- 使える英語力の育成と異文化体験が国内で可能なTOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）を江東区青海に建設し，内容の充実とコミュニケーション活動のプログラムを開発した。
- 民間事業者と共に，内容のさらなる充実を図った。
- 施設の意義やメリットについて広報活動が不足していた。
TGGは2018年9月に開業し，2028年度までの営業とされています。
詳しくはTGGのプログラムや料金！英語を使える貴重な機会がここにで述べているので参考にしてください。
その後，多摩地域における体験型英語学習施設なども開設されました。
ICTを活用しスピーキング力を向上させた
基礎知識
- 学習指導要領に，PCによる個別学習の機会拡大とICTを活用した発展的な言語活動が盛り込まれた。
- 「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（2014年から2017年まで）」を策定し，学校のICT環境の整備が進んだ。
- 2016年には一部学校でオンライン英会話を実施し，音声リーディングソフトも導入された。
- ICT機器を用いた効果的な指導法の確立に尽力した（特に「話す」力）。
英語学習においてICT（例えばeラーニングやオンライン英会話）を活用することは，学生の好奇心を刺激すると言われています。
双方向的な学習が可能になると，4技能を効果的に伸ばすことが可能で，ICTを使った学校教育の現状！整備率や教員の指導力はで述べたように，今後は自宅での使い方を工夫していくことが必要です。
日常的に英語を使う校内環境づくりを行った
基礎知識
- 都は，2017年の9月から英語教育推進校のうち希望する20校に対し「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト（TEEP）事業」を展開。学校内で日常的に英語を使用する環境を整備した。
- 学生の興味や関心をひく映像コンテンツの在り方について検討し，より一層のコンテンツの充実と利用しやすい環境を整備した。
- ALTの活用に向けた実践事例を増やした。
TEEPについて補足すると，校内で英語に触れる機会を拡大するために，自発的な発話につながる学習コンテンツ（社会・理科のニュース，身近な歌，スポーツ，ゲーム，テクノロジー，文化など）を導入したわけです。
ALTを複数人配置し，より多くの学生が英語によるコミュニケーション能力を身に付ける環境が構築されました。
とはいえ，これは英語教育推進校の話であり，都では学校によって授業内容が大きく異なることがわかります。
東京の文化や歴史を英語で発信できる力を育成した
基礎知識
- 英語によるコミュニケーション能力を伸ばすだけでなく，日本と東京の伝統文化・歴史の理解や東京オリンピックに向けた国際教育の推進をも目的とした東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」を2016年に発刊した。
- 学校の実態に応じた活用案の検討と実践事例の周知が不足していた。
- 東京オリンピックをきっかけに，東京の公立学校の学生が東京や日本の理解を深め，英語での発信力を高められるようにした。
この英語教材の出来は非常に良く，以前は冊子の形での配布だったものが，現在では後述するTOKYO ENGLISH CHANNNELで配信されています。
通訳案内の練習もできるので，興味がある方はみてください。
海外留学を支援した
基礎知識
- 「日本再興戦略」では2020年までに高校生の海外留学人数目標を6万人に設定し，上の動画にある「トビタテ！留学JAPAN」高校生コースを開始した。
- 高校生留学支援事業では，地方公共団体や学校などが主催する海外派遣プログラムへの参加などに支援金を給付した。
- 留学にチャレンジする都立高校生などを支援する「次世代リーダー育成道場」を2012年度に開設した。
- 学生の海外留学について，学生や保護者が躊躇する場合があるため，一層の情報提供を支援し，海外で学ぶ意欲を喚起した。
- 上記プログラムの修了生の成果を国内で発信，留学の有用性を説くとともに周りの気運を高め，留学支援制度をさらに充実させた。
都立高校入試の英語試験を改善した
基礎知識
- 2015年の「学生の英語力向上推進プラン」や2017年の「大学入学共通テスト実施方針」において，英語の評価に4技能を測定する民間の資格検定試験を活用することを明示した。
- 2017年度の出題方針を「初歩的な英語を聞いたり読んだりし，話し手や書き手の意向などを理解するとともに，自分の考えなどを表現するコミュニケーション能力をみる」とした。
- 学生の英語力を評価する際，評価の妥当性や信頼性を担保するため，特定の技能に偏らず4技能をバランスよく評価することが重要視された（3技能に限れば，都は1997年度の入学者選抜にリスニングを導入しました）。
- 都立高校入試においても，「話す」を含めた4技能を測る入試を実施するための方法について検討した。
大学入試の改革がうまく行ったら次は高校入試になりそうですが，大学入試英語成績提供システムについてまとめましたでみてきたように，共通テストの方は上手くいきませんでした。
高校入試ではスピーキングテストが導入されました↓
海外大学進学希望者への支援
基礎知識
- 「グローバル人材育成推進会議」で，交渉できるレベルの語学力を有する人材は「10～30歳代までに留学や在外経験をした上で，大学（院）や職場で更なる研鑽を積む」のが有効とされた。
- 「東京グローバル10」事業の目的の1つにグローバルリーダーの育成が挙げられた。
- 指定校10校において支援などの取り組みが行われた。
- 海外の大学への進学を進路の1つとして検討できる環境の整備を行った。
- 希望する学生や保護者の対応を改善した。
- 指定校の教員に海外大学と国内大学の併願を視野に入れた進学指導情報及び支援を提供した。
- 海外大学への出願方法や書類の作成や手続きについて情報を提供し，出願に必要な要件に対する指導方法の共有，さらには海外大学希望者に対するサポート体制を整備した。
具体的な学生の支援として，以下のような講座が用意されました↓
- 基礎講座：海外大学の基本情報や国内大学との併願対策に関する講義
- 体験型講座：外部検定試験情報や海外大学への出願方法に関する講義
- 実践講座：外部検定試験の問題演習及び講義
また，その他の支援策として，HPで海外大学の在学生のインタビューや卒業進路情報を掲載したり，保護者に説明会の実施や情報提供だったりが挙げられます。
2030年度に向けた東京都の取り組み
現在，東京都ではグローバル人材育成のために以下の目標を定めています↓
4つのTARGET
- 主体的に学び続ける態度と総合的な英語力の育成
- 国内外の課題を解決する創造的・論理的思考力の育成
- 世界の中の一員としての自覚と自己の確率
- 多文化共生の精神の涵養（かんよう）と協働する力の育成
抽象的に書かれていて一体何をすれば良いのかわかりにくいかもしれませんが，具体的には各学校が工夫を凝らして行うわけで，個人が学ぶ場合はTokyo GLOBAL Student Naviを使えば大丈夫です。
上の画像に示した都の支援の例ですが，2022年度に開設され，それまでのウェブサイトなども統合されたポータルサイトとなり，大きく3つのコンテンツを利用できます↓
- Welcome to Tokyo：TARGET3に効果的
- TokyoGlobalStudio：TARGET1と2に効果的
- TOKYO ENGLISH CHANNEL：以上2つも含むコンテンツだが，バーチャル留学はTARGET2に，高校生国際会議動画はTARGET4に効果的
指導者が傍にいるとより良いのですが，独力でも話す・書くの練習ができるところが魅力です。
実際，こういった力はTARGET1の目指すところでしょう。
学習用以外にも東京都の取り組みを発信しています。
まとめ
以上，「東京グローバル人材育成計画'20」に掲げられている，学生の英語力を上昇させる都の取り組みについて紹介してきました。
今回紹介した内容は東京都教育委員会のサイトで詳細を確認することが可能です。
個人の指導に役立てられると思われる知識を箇条書きにすると，以下のようになります↓
- 2020年度に小学校高学年で英語が教科化された
- 小学校教員は外国語を担当できる専門性が乏しい
- 中学3年生は英検3級レベルの取得をすべき
- 学年が上がるにつれ，英語だけの授業は困難になる
- 「話す」能力は「発表」と「やり取り」の2側面から評価される
- 語学では少人数の指導が特に有効
- 教員の指導力は，海外の大学で最新の英語教授法を学ぶと上がる
- 使える英語力を学生が身に付けるには教員の英語力や指導力が重要
- 小学校の英語教育を実施するにあたって，データの蓄積が急務
- ALTの2人配置は特に有効
- ALTの存在は学生と教員両方の英語力を向上させる
- ALTによる部活動や学校行事もコミュニケーションの場になる
- 教員が外部検定試験を受けて理解を深める必要がある
- 4技能を意識した授業が行われている
- TGGは個人利用も可
- 使える英語力の育成にはオンライン英会話が有効
- ICTで「話す」能力を高められる
- 国際社会の一員になるには自国の理解を深め，尊重する態度が必要
- 海外留学は語学力，問題解決能力，チャレンジ精神を高める
- 留学フェアやHPで情報発信することで，海外で学ぶ意欲が高まる
- 2030年に向けてこれまでのコンテンツを上手く役立てることが必要
- TOKYO Global Student Naviを活用すると必要な力を独学で強化可能
東京オリンピックを一つの目標に，英語4技能のうち特に「話す」能力を中心とした，バランスのよい英語力を兼ね備えたグローバル人材の育成が試みられました。
教員の場合，英語力を準1級レベルまで引き上げると同時に，グローバル化に向けた研修により関連知識を増やし，指導者としての資質を高めています。
一方の学生は，これまでないがしろにされていた「話す」力を中心に，英語4技能をバランスよく育成するとともに，国内外の歴史や文化に対する理解を深め，意欲的に海外に進出することも検討すべきでしょう。
なお，グローバル人材の育成に向けた「種まき」は終わった状態で，後は芽が出てくるのを待つだけとなっています。
今回紹介した内容は別段難しいことではなく，国・都・教員・学生・保護者などが一丸となって，グローバル化の意識を持ちながら1つのゴールに向かって手を取り合っていけば十分実現可能なものでしょう。
もちろん，この方針は教育改革の内容にも沿ったものですし，将来の日本に良い結果をもたらすものです。
今後の東京に期待していましょう！
最後までお読みいただきありがとうございました。