新学習指導要領と「生きる力」について

「学習指導要領」は社会的な実状を踏まえながら大体10年ごとに改定されますが，学校での教科書や時間割の内容を大きく変えるほどの影響力を持っています。

なお，2020年度から順次実施された際には，大学入試改革も同時に行われたこともあって，人生の方向性を決めるといっても過言ではない大学受験に，直接影響を及ぼす運びとなりました。

学校指導要領が新しく改訂されると，基本的には小学校→中学校→高等学校の順で実施されます。

本記事において，そのスケジュールと内容のポイントについて理解しましょう。

新学習指導要領の実施スケジュール

内容についてみていく前に，今回の学習指導要領がどのような感じで実施されるのか，スケジュールを確認しておきましょう。

2017年に中教審答申（中央教育審議会という文部科学省にある委員会で，文部科学大臣などと意見を交換する場）の結果を踏まえて小学校と中学校の学習指導要領が，そしてやや遅れて2018年に高校でも改訂されました。

とはいえ，いきなりすぐに明日から実施とはなりません。

教科書や授業の時間割など，学校の方針を決めるための移行期間が必要です。

そのため，実施される具体的な時期は以下のように決められているので，まずはこれを頭に入れましょう↓

小中は上記年度に全面的に（全学年で）実施となりますが，高校のみ学年進行で実施されるため，全学年における教育内容が新学習指導要領に基づいたものに置き換わるのは，2022年に入学した高校1年生が高校3年生になる2024年度です。

高校生の方は，自分がそれに該当するかどうかも確認するようにしてください（ちなみに，幼稚園は2018年度からすでに始まっています）。

ところで，大学入学共通テストが2020年度から実施されるようになりましたが，大学入試改革と学習指導要領の改訂の時期をごちゃまぜに考えないように注意しましょう↓

 

 

新学習指導要領の概要

新学習指導要領では「生きる力」を育むという大きな目標が目立ちますが，以下の記事で触れたような，予測困難な時代において生き残るための力をまとめてこのように呼んでいます↓

想定されるのは2030年の日本であり，この力は教育現場で身に付けられる21世紀型能力とも言えるでしょう。

ところで，1998年や2008年の改訂の際にも「生きる力」という言葉は目標として登場しており，実はそれほど目新しいものではないのですが，教育ではいつの時代においても変わらない目標があることを示す好例です。

さらに言うと，新学習指導要領には「主体的・対話的で深い学び」や「社会に開かれた教育課程の実現」といった聞き慣れない文面も出てくるのですが，それらが目指すところは，2008年の学習指導要領に盛り込まれているものと同じなので，言葉に惑わされてはいけません。

さらには「思考力・判断力・表現力」といった言葉を重視するあまり，詰め込み教育の印象が高い「知識及び技能」を軽視しないよう注意しましょう（後述）。

また，こういった目指すべき目標を明確にしては広く皆で共有し，さらなる指導改善を引き出そうする取り組みが期待されるため，子どもの周りにいる大人たちが新しい教育方針について理解し，その実現に向けて手を貸すことが求められていることも見逃せません。

教育は協働作業であり，そのためには子どもが属する地域社会にいる人の共通理解が欠かせないので，教員以外の方であっても積極的に教育に関わっていくことが求められています。

子どもの一番近くにいる大人は親でしょうが，例えば，学校でどんな授業があったのか尋ねることも，子からすれば貴重な振り返りの時間となり，教育効果を高めるといった具合です。

もちろん，学校組織も幼稚園から小・中学校そして高校まで，教育の成果をうまく連結していかなければなりませんが，今回は大学入試も併せて改革されたため，例えば英語4技能の勉強（特にライティングやリスニング）が大学受験でも無駄にならず，良いタイミングだったと言えるでしょう。

なお，テレビなどで目にする「高大接続改革」は上記連結の1つにすぎず，実際は「幼小接続」や「中高接続」にも十分に気を配っていく必要があります。

 

 

新学習指導要領が目指す資質・能力

これまでに記事にした内容を整理するとともに，新学習指導要領が目指す資質・能力について大まかに把握するため，上記動画を観ておきましょう。

2020年度以降の学習指導要領が目指す「生きる力」は，以下にある3つとなります↓

補足すると，上の動画にあったようなディベートを満足に行うためには，1に挙げた知識や話す技能を十分身に付けていることが必要です。

ゆえに，従来の詰め込み学習はこれからの時代においても必要であり，その価値は失われていません。

もちろん，ディベートによって知識や技能がさらに深まることになります。

続けて，2に挙げた「思考力・判断力・表現力」ですが，これはPISAのテスト結果などで論議されてきた力（様々な情報をまとめて判断したり，プログラミング的に考えたり，批判的に物事を捉えたりする力）のことです↓

これらは詰め込み教育で得られる能力と対極にあるものと誤解されがちですが，知識がなければ思考ができないように，1と2のどちらもバランスよく身に付けることが，これからの社会で求められているということです。

とはいえ，実はこれら2つは2008年の指導要領の中でも述べられていました↓

• 生きる力の育成
• 基礎的・基本的な知識や技能の習得
• 思考力・判断力・表現力等の育成のバランス

つまり，新しく追加されたのは3に挙げた「学びに向かう力・人間性等」ということになり，学校での学びが社会にどう繋がるかを理解した人材であれば，社会に送り出されても戸惑うことなく対応できると文科省は考えます。

「これこそ，学習指導要領が新しく目指すゴールだ」と彼らは言いますが，確かに時代のニーズにマッチした考えです。

経済産業省も「課題解決力」と呼ばれる似た能力の必要性を提言していますが，仕事を引退してからの老後も今では10年以上あるのが普通ですから，そこでの生き方を自分で考えなければなりません↓

まとめると，1や2で得られた能力を人生や社会に生かそうとする力が3です。

 

 

個別最適な学びと協働的な学び

さて，以上3つの資質・能力は，個別最適な学びや協働的な学び，そして主体的・対話的で深い学びを通して獲得されることになるわけですが，ここでは前の2つについてまとめましょう。

個別最適な学びとは，知識及び技能の定着を助けるためのデジタルドリルを筆頭に，子ども1人1人に応じた指導方法であったり，子どもの状況を把握するためのシステムや，AIによる最適な教材の提示の他，不登校や障がいのある子どもの支援を充実させるための支援を指します。

同じ説明を聞いても，1回でわかる子どもと何度も聞かないとわからない子どもがいるように，学ぶペースは人それぞれで，早く終わった子どもも時間を持て余すことがないわけです。

また，協働的な学びはデジタル教科書や，グループ学習，海外や各種施設または大学との連携授業を指しますが，例えばグループ学習においても，各人の意見はICT機器を通じて即時共有され可視化されるなど，GIGAスクール構想がそれを可能にしています。

余談ですが，教員側においても，研修や採点，他校への連絡といった校務を効率化しては，子どもの学習履歴や行動のようなビッグデータを利活用することで，子どもたちの効果的な学びを実現できるようになりました。

 

 

主体的・対話的で深い学び

前章で述べた学びが一体化してくると，いよいよ主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）が実現できるようになりますが，ここでは何を学ぶかだけでなく，どのように学ぶのかそして何ができるようになるかをも踏まえた授業が行われるのが特徴です。

ここで用語についてもう少し説明すると，「主体的な学び」というのは，学ぶ対象に興味・関心を持ち，自己のキャリア形成の方向性と関連付け，見通しをもって粘り強く取り組み，自分の学習活動を振り返って次につなげることを意味します。

続いての「対話的な学び」とは，子ども同士だけでなく，教師や地域の人，あるいは書物を通して作者との対話を通じ，自分の考えを広げて深めていく方法のことです。

今後は外国からの労働力が増え，文化の異なる人たちと働く機会も増えると予想されています。

その際，相手の気持ちが理解できなかったり，共通語である英語がそもそも話せなければ，結果が良いものになるはずもありません。

そして最後の「深い学び」では，各教科の特質に応じた考え方を使って，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，問題を発見してその解決策を考えることなどを指します。

このように，一言でアクティブ・ラーニングと言っても学ぶ内容が多岐にわたるので，具体例を通して授業の雰囲気を体験してしまう方がわかりやすいかもしれません。

いわゆる「総合的な探求の時間」がそれに当たりますが，興味がある方はアクティブ・ラーニングを体験してみた記事を参考にしてみてください。

なお，2020年度以降は，上記3つの資質や能力を明確化して授業を改善していくということで，以下の授業が新設（一部変更）されます↓

外国語では「聞く・読む・話す・書く」の4技能を総合的に学ぶことになりますし，道徳では，ある問題を自分のこととして捉えて議論することによって道徳心を育むことに繋がるわけです。

高校における理数教育というのは，観察実験を通して得たデータなどを分析し，統計的に処理することを学ぶといった内容になりますが，他にもプログラミング教育や消費者教育（契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し，自立した消費者として行動できる力の養成）などが重視されています。

もちろん，従来の名前を冠した教科であっても先述した資質や能力の取得を第一に考えた授業構成に改善される予定です。

 

 

まとめ

以上，2020年以降に実施される新学習指導要領のスケジュールと目標を中心にみてきましたがいかがだったでしょうか。

学習指導要領が目指す「生きる力」について，2016年5月付で出された文部科学大臣の文言を最後に引用しておきましょう↓

将来の変化を予測することが困難な時代を前に，子供たちには，社会の変化に受け身で対処するのではなく，現在と未来に向けて，一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し，自らの人生を切り拓き，よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが求められています。

これからの時代に生きる子どもたちが社会に出るのは2040年近くになります。

そこに照準を合わせてアクティブ・ラーニングによって，知識及び技能や思考力・判断力・表現力，学びに向かう力・人間性を柱とする「生きる力」を身に付けていくことになりますが，周りの大人や社会が子どもの学びをできる限り応援していくことは忘れないでください。

なお，親ができる働きかけとして，家庭内での会話を増やしたり，TVやゲームの時間を制限することや，読書を勧めたり，価値あることについて教えるといったことが知られています↓

これまでの内容を含め，詳しくは文科省のサイトも覗いてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。